総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力が低下しかねない。団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す。年間1.4万人減全国の消防団員は1955年に…